Toyota-FCV-concept-8
2014年12月トヨタがMIRAI(ミライ)の販売を開始し、FCV(燃料電池車)や
水素ステーションに関する特許を公開したことが話題になりました。

トヨタに続いてホンダが2015年中に、日産は2017年の販売開始を目指している
ということです。

FCVが販売されても燃料を補給する水素ステーションがなければ、FCVの普及は
望めません。そのため、FCVの販売開始を予定しているトヨタ自動車、日産自動車
ホンダ技研工業の3社はFCV用の水素ステーション整備促進に向けて共同で
支援していくことを決め、2015年7月1日都内で記者会見を開きました。

会見の内容は、具体的にどのような支援を行っていくかに関するもので、
政府が進めている水素ステーションの運営支援と協力して水素ステーション
への水素を供給する事業者に対して水素ステーションの運営費の一部を
支援するということを明らかにしました。

支援を受けるには、水素供給・利用技術研究組合(HySUT)の組合員である
など一定の条件があります。支援対象の事業者は水素ステーション運営のための
人件費や修繕費といった経費の補助を受けることができます。

では、政府の方針はどうなのでしょうか。
政府は水素社会の実現に向けて2040年ごろまでを「水素利用の拡大を図る(現在)」
などという3段階に分けたロートドマップを作成しています。

水素ステーションの解説状況については、現在日本国内81箇所で整備が進められ
23箇所が捨てに解説されています。これは、アメリカカルフォルニア州の8/51箇所
(開所/整備予定)やドイツの15/23箇所と比べると日本が先行している状況となって
おり、国と産業界でFCVと水素ステーションの普及拡大についてサポートして行くそう
です。

FCVが本格的に普及するまで、FCVのオーナーが水素ステーションが少なくて
苦労するのと同時に水素ステーションの開所者についても、お客様が少ない状況で
運営を続けるのは厳しいと思われますので、このような官民一体の取り組みを
進めて、FCVが日本で普及するように努力していただきたいものです。